原状回復費用相場はいくら？安くする方法も解説【オフィス・飲食店編】

店舗やオフィスの閉店・移転に伴いテナント物件を退去する際に、必ず必要となるのが「入居前の状態に戻すこと（=原状回復）」です。これは賃貸契約に基づくテナント側の義務であり、退去時には必ず対応しなければなりません。

この記事では、原状回復費用の相場や安くする方法、適切な業者選定について解説いたします。

弊社（株式会社アクシス）は、千葉県木更津市を拠点とする原状回復工事会社です。賃貸住宅ではなく、テナント・オフィス・公共施設を専門に対応しております。

創業以来培ってきた専門知識と現場対応力を活かし、現場の状況やご希望に合わせた“安心・安全・一気通貫”の工事をご提供いたします。東京・千葉・神奈川県の原状回復工事を承っておりますので、どうぞお気軽にご相談いただけますと幸いです。

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なお、以下の記事では、テナント退去時における原状回復の責任範囲などを解説しています。

原状回復工事の費用相場

原状回復工事の相場は、一般に坪単価30~50万円ほどです。とはいえ、物件や業種によっても異なりますので、ここではオフィスと飲食店に分けて解説します。

オフィスの原状回復費用相場

規模	坪単価の目安	想定費用（例）
小規模オフィス（～10坪）	約3～5万円／坪	約30～50万円
中規模オフィス（10～30坪）	約2.5～4万円／坪	約50～120万円
大規模オフィス（30坪以上）	約2～3.5万円／坪	約100万円～

結論、オフィスの退去時の費用相場は上記の通りです。

しかし、原状回復工事以外にもさまざまな費用が発生します。退去にかかる総費用を正確に把握するためには、工事費用だけでなく、手続き・運搬・解約などの付帯コストも含めて考えることが重要です。

以下は、オフィス退去時にかかる主な費用の一覧です。

費用の種類	内容	相場の目安
原状回復工事費用	入居前の状態に戻すための工事（壁紙・床材の張り替え、設備撤去など）	約2～4万円／坪（小規模～標準）、クロスの張り替え量産品（㎡／1,500〜1,800円） ※仕様・設備量で上下
解約予告に伴う賃料	解約告知期間中に発生する家賃（通常1～3ヶ月分）	1～3ヶ月分（契約で規定）
引っ越し・搬出費用	オフィス家具・什器・書類などの運搬費用	約10～50万円（小～中規模） ※大規模は～100万円超も
廃棄処分費用	不要な家具・設備・機器の廃棄処理費用	約5～30万円（量・品目で変動）
電話・インターネット解約費用	回線撤去・契約解除に伴う費用	数千円～数万円（プロバイダ・工事有無で変動）
原状確認・立会い費用	管理会社やオーナー立会い時の確認にかかる費用	数千円～（物件により不要）

※上記は一般目安です。立地・夜間作業・上層階／地下の搬出条件・入居時の内装グレードなどによって金額は上下します。
※原状回復の坪単価や工事項目別の相場は、後述セクションで詳しく解説します。


このように、オフィス退去では「原状回復費用＋関連コスト」で総額が構成されます。家具の再利用や設備の買取、スケルトン状態での退去など、選択肢によって支出額は大きく変動するため、早めの計画と見積りが大切です。

なお、オフィスの原状回復については以下の記事で詳しく解説しています。

飲食店の原状回復費用相場

飲食店の原状回復工事は、厨房設備・給排水・ガス・ダクトなどの専門設備が多く、オフィスに比べて工事範囲が広くなりやすいのが特徴です。

そのため、おなじ坪数であっても原状回復費用は高額になりやすい傾向があります。

• 10坪前後の小規模飲食店：150万～250万円
  厨房設備の数が限られるため比較的費用を抑えやすいですが、それでもオフィスよりは高めになります。
• 20～30坪程度の中規模飲食店：300万～600万円
  客席と厨房がしっかり分かれており、設備の数やダクトの長さからも費用がかさみやすいゾーンです。
• 50坪以上の大型店舗：800万～1000万円以上
  大型厨房設備の撤去や、商業施設内テナントの場合は規定に沿った工事が必要になり、コストが跳ね上がるケースが多いです。

このように、飲食店の原状回復費用は店舗規模だけでなく、設備内容や立地条件によって大きく変動します。

特に飲食店の場合は、早い段階で専門業者に相談し、「どこまで撤去が必要なのか」「スケルトン返しが必須か」を確認しておくことが重要です。

なお、飲食店の原状回復については以下の記事で詳しく解説しています。

原状回復費用が相場よりも高くなるケース

ここでは、先述の原状回復費用相場よりも工事費用が高くなってしまうケースをご紹介します。

オフィス退去における原状回復工事の費用相場：費用がかさむケース

オフィスの原状回復工事は、比較的相場が安定している一方で、条件によっては想定していた相場よりも大きく費用がかさむケースがあります。

特に以下のような場合は注意が必要です。

• 内装や造作のグレードが高い場合
  入居時にデザイン性の高い内装や造作工事を行なっているオフィスでは、撤去作業や復旧工事に手間がかかり、その分コストが上がりやすくなります。特注の什器や間仕切り、天井造作などは、解体・処分費用が高額になる傾向があります。
• パーテーションや設備の数が多い場合
  パーテーション、造作壁、照明、空調設備、配線類が多いオフィスでは、撤去作業や原位置復旧の工数が増えるため、費用も比例して高くなります。特にレイアウト変更を頻繁に行なってきたオフィスは要注意です。
• ビルの管理規定が厳しい場合
  オフィスビルによっては、作業時間や搬入出ルートに厳しい管理規定が設けられていることがあります。このような場合、人件費や管理費が上乗せされ、相場より高額になりやすくなります。
• 工期が短く、スケジュールに余裕がない場合
  退去日が迫ってから原状回復工事を依頼すると、工程を詰める必要があり、割増の人件費や夜間作業費が発生しやすくなります。結果として、通常よりも高い見積りになるケースがあります。

このように、オフィスの原状回復費用は、内装仕様・設備量・管理規定・スケジュールといった条件が重なることで、相場を大きく上回ることがあります。

飲食店舗における原状回復工事の費用相場：費用がかさむケース

飲食店の原状回復工事は、オフィスに比べて元々費用が高くなりやすい傾向がありますが、条件によっては相場を大きく超える金額になるケースも少なくありません。

特に、以下のような場合は注意が必要です。

• スケルトン渡しが必須の場合
  飲食店では多くの契約でスケルトンが求められます。すべての造作や設備を撤去するため、費用も数百万円単位で増える可能性があります。
• 排気ダクトが長い・複雑な場合
  特にビルの高層階に入っている飲食店では、排気ダクトの撤去費用が高額になりがちです。
• ビルの管理規約で指定業者が決まっている場合
  自由に業者を選べず、指定業者の見積りが高額になるケースもあります。

このように、飲食店舗の原状回復費用はスケルトン条件・設備構成・ビル規約といった要因が重なることで、相場を大きく上回るケースがあります。

原状回復費用を相場よりも安くするコツ

原状回復費用を相場よりも安くする方法をご紹介します。

原状回復費用を安くするコツ【オフィス編】

オフィスの原状回復費用を抑えるためには、事前の確認と進め方が重要です。

以下のポイントを意識することで、無駄な出費を防ぎやすくなります。

• 契約内容を確認し、必須工事の範囲を明確にする
  契約書に記載された原状回復範囲を確認し、不要な撤去や張り替えを避けましょう。
• 退去が決まったら早めに業者へ相談する
  余裕を持ったスケジュールで進めることで、割増費用を回避しやすくなります。
• 複数社から相見積りを取り、内容を比較する
  金額だけでなく、工事項目や範囲を比較することが重要です。
• 再利用できる内装・設備がないかを確認する
  照明や床材など、再利用可能なものがあれば費用削減につながります。
• 原状回復工事を一括で依頼できる業者を選ぶ
  解体・撤去・仕上げまでまとめて依頼することで、コストを抑えられる場合があります。

このように、オフィスの原状回復工事は、「なにをやるか」よりも「どう進めるか」で費用に差が出ます。

原状回復費用を安くするコツ【飲食店編】

飲食店の原状回復費用を抑える考え方は、基本的にはオフィスと同じです。

ただし、飲食店の場合は設備や契約条件が特殊なため、特に以下のポイントを意識することが重要です。

• スケルトン渡しが必須かどうかを最初に確認する
  契約内容を確認し、全面撤去が本当に必要かを明確にします。
• 厨房設備・ダクトの撤去範囲を整理する
  すべて撤去が必要なのか、一部残せるのかを事前に確認しましょう。
• ビルの管理規約・指定業者の有無を早めに確認する
  指定業者がある場合、費用に影響するため早めの把握が重要です。
• 居抜き退去の可能性を検討する
  設備を残して退去できれば、大幅なコスト削減につながることがあります。
• 飲食店の原状回復実績がある業者を選ぶ
  専門知識のある業者ほど、無駄な撤去工事を避けやすくなります。

飲食店の原状回復費用は、「契約確認」と「設備の扱い方」で大きく差が出ます。

原状回復工事の業者選定方法【相場価格で依頼できる】

原状回復工事の費用を相場内に抑えるためには、業者選びが非常に重要です。同じ工事内容でも、業者選びを間違えると費用や仕上がりに大きな差が出てしまいます。

相場価格で安心して依頼するためには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 原状回復工事の実績が豊富な業者を選ぶ
  オフィス・飲食店など、業種ごとの原状回復に対応できるかが重要です。
• 見積り内容が明確で、説明が丁寧な業者を選ぶ
  工事項目や費用の内訳が分かりやすい業者ほど、トラブルが起きにくい傾向があります。
• 現地調査を行い、契約内容まで確認してくれる業者を選ぶ
  契約条件を踏まえた提案ができる業者であれば、不要な工事を避けやすくなります。
• 原状回復からスケルトン工事まで一括対応できる業者を選ぶ
  一括対応が可能な業者の方が、工程・費用の面で無駄が出にくくなります。

株式会社アクシスでは、オフィス・飲食店・商業施設など幅広い物件の原状回復工事に対応しており、現地調査から工事完了までワンストップで対応しています。

以下の記事では、東京、神奈川県のおすすめ業者をご紹介しております。

原状回復費用相場まとめ

原状回復工事の費用相場は、物件の用途や規模、工事内容によって大きく異なります。
特にオフィスと飲食店では、設備や契約条件の違いから、費用感に大きな差が出るのが特徴です。

本記事で紹介したように、

• 原状回復費用には業種ごとの相場感がある
• オフィスは比較的相場が安定しているが、条件次第で高額になることもある
• 飲食店はスケルトン渡しや設備撤去の影響で、費用が高くなりやすい
• 契約内容の確認や進め方次第で、相場より安く抑えることも可能
• 業者選びによって、見積り金額や工事範囲に大きな差が出る

といったポイントを押さえておくことで、無駄な出費や退去時のトラブルを防ぐことにつながります。

とはいえ、実際の原状回復工事では
「どこまで工事が必要なのかわからない」
「この見積りが相場なのか判断できない」
と迷う場面も多いのが正直なところです。

株式会社アクシスでは、オフィス・飲食店・商業施設など幅広い物件の原状回復工事・スケルトン工事に対応しています。現地調査から見積り、工事完了までワンストップで対応し、契約内容や管理規約を踏まえた適正価格でのご提案を行なっています。

• 原状回復費用の目安を知りたい
• 見積りが相場かどうか確認したい
• できるだけ費用を抑えて退去したい

そんなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。

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