店舗・テナント退去時の原状回復とは?責任範囲はどこまで?プロが解説

店舗やオフィスの閉店・移転に伴いテナント物件を退去する際に、必ず必要となるのが「入居前の状態に戻すこと(=原状回復)」です。

この記事では、テナント退去時の原状回復についての責任範囲(経年劣化は含まれるのか?等)、費用の目安を解説します。

弊社(株式会社アクシス)は、千葉県木更津市を拠点とする原状回復工事会社です。賃貸住宅ではなく、テナント・オフィス・公共施設を専門に対応しております。

創業以来培ってきた専門知識と現場対応力を活かし、現場の状況やご希望に合わせた“安心・安全・一気通貫”の工事をご提供いたします。東京・千葉・神奈川県の原状回復工事を承っておりますので、どうぞお気軽にご相談いただけますと幸いです。

飲食店舗の実績も多数ございます。

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なお、飲食店の原状回復については「飲食店舗の原状回復はどうすべき?ポイントや注意点をプロが解説」で解説しておりますので、飲食関係者様はこちらの記事をご参考ください。

目次

店舗やテナントの原状回復工事とは?

店舗やテナントの原状回復工事とは?

店舗やテナントを退去する際には、入居前の状態に戻すための工事=原状回復工事を行う必要があります。これは賃貸契約に基づく賃借人(テナント側)の義務であり、原則として原状回復を拒否することはできません

例えば、壁や床に設置した造作物の撤去、照明や設備の原位置復旧、内装の補修や清掃などが主な内容です。原状回復の目的は、「次の入居者がすぐに使用できる状態に整えること」であり、オーナー(貸主)との契約で定められた範囲に従って行うのが基本です。

ただし、原状回復といってもその範囲は物件ごとに異なります。
「クロスや床の張替えのみで良い」とされる場合もあれば、「造作・設備をすべて撤去してスケルトン状態に戻す」ことを求められるケースもあります。このため、工事を進める前に契約書や管理会社との確認を徹底することが大切です。

なお、以下の記事にて原状回復とスケルトン工事の違いについても解説しています。

店舗やテナントの原状回復工事はどこまでが責任範囲?

店舗やテナントの原状回復工事はどこまでが責任範囲?

原状回復工事の範囲は、賃貸契約書で明確に定められた内容に基づいて判断されます。ただし、実際の現場では「どこまでが借主負担なのか」が曖昧になりやすく、トラブルの原因になることもあります。

一般的に、借主(テナント)が負担すべき範囲は以下の通りです。

  • 入居中に取り付けた造作物・看板。間仕切りの撤去
  • 内装仕上げ材(クロス・床材など)の張り替えや補修
  • 使用によって発生した汚れやキズの修繕・クリーニング
  • 自主的に設置した設備(空調・照明・棚など)の撤去

一方で、貸主(オーナー)の負担となるケースもあります。

  • 建物自体の老朽化による劣化や破損
  • 経年劣化・日常使用による自然な消耗
  • 契約時点で設置されていた共用設備の不具合

このように、借主が負担するのは「使用によって生じた損耗」や「入居者が独自に加えた改装部分」が基本。一方、経年劣化や構造的な老朽化など、時間の経過による損耗は借主の責任には含まれません

また、テナント契約では「現状のまま明け渡す」といった文言があっても、オーナー側が「入居前の状態に戻すように」と求めるケースもあります。契約書だけでなく、事前の取り決めや管理会社との打ち合わせ内容も重要な判断材料です。

もし責任範囲の線引きに迷った場合は、専門業者に現地を確認してもらい、どこまでが原状回復に含まれるかを見積もり段階で明確にしておくと安心です。

店舗やテナントの原状回復工事の費用相場

店舗やテナントの原状回復工事の費用相場

原状回復工事の費用は、物件の広さ・用途・施工範囲・立地条件などによって大きく異なります。特に店舗やテナント物件の場合、業種によって設備の数や工事内容が大きく変わるため、相場をつかむことが大切です。

一般的な目安としては、以下のようになります。

物件の種類坪単価の目安想定費用(20坪の場合)
物販店舗・オフィス約2~4万円/坪約40~80万円
飲食店舗約3~6万円/坪約60~120万円
美容室・サロン約2.5~5万円/坪約50~100万円

飲食店や美容室など、給排水設備・ダクト・ガス管などの特殊設備が多い業種は費用が高くなる傾向があります。また、都心部のビルや商業施設内などでは、工事時間の制限や搬出経路の確保といった条件により、人件費・運搬費などが追加されるケースも珍しくありません。

費用を抑えるポイントとしては、

  • 契約上の撤去義務を正確に把握すること(不要な撤去を防ぐ)
  • 複数社から見積もりを取り、内容を比較すること
  • 原状回復とスケルトン工事を一括で依頼すること

が挙げられます。

同じ工事内容でも業者によって見積もりの内訳が異なるため、「どこまで含まれているか」を確認することが重要です。工事項目が明確な業者ほど、仕上がりや追加費用のトラブルが少なく、安心して依頼できます。

なお、オフィスの原状回復工事費用相場については以下の記事をご覧ください。

店舗・テナント退去時の原状回復工事まとめ

店舗・テナント退去時の原状回復工事まとめ

店舗やテナントを退去する際の原状回復工事は、賃貸契約に基づく義務であり、次の入居者への引き渡しを円滑にするために欠かせない工程です。特にテナント物件では、造作の撤去や設備の処理などが多く、契約条件によって工事範囲が大きく異なります

この記事で解説したように、

  • 契約内容を確認し、責任範囲を明確にする
  • 管理会社・オーナーとの調整を怠らない
  • スケルトン工事が必要な場合は内容を正確に把握する
  • 複数社の見積もりを比較して、適正な費用で進める

といった手順を踏むことで、トラブルを防ぎながら安心して退去を完了できます。

株式会社アクシスでは、店舗・テナントの原状回復やスケルトン工事を中心に、オフィスや商業施設などでも多数の施工実績があります。契約内容や建物の構造を丁寧に確認し、オーナーや管理会社との調整も含めてトータルで対応

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